日経225先物のコスト削減
経済の流れは官僚が生みだせるものではなく、いたずらに流れを変更させるものでも、堰き止めるものでもないことは当然ながら、実体経済への悪影響を最小限に抑え、経済を停滞させないのが金融行政の役割だが、バブル経済が幕を開けた1985年からは失敗の連続だった。
『経済白書』はこう記している。
「9月のプラザ合意以降、我が国の経済政策は物価の安定を確保しつつ、我が国経済を内需主導型に転換させ、その過程を通じて対外不均衡の是正を進めていくという大きな流れのなかで運営されてきた。
(中略)また、日本銀行は、部年から釘年にかけて5次にわたり公定歩合の引下げを実施し、その後も一般物価の安定が維持される中で対外不均衡是正に向けて一層の内需拡大を図る観点から、的年5月まで金融緩和政策を継続した」。
金利引き下げで景気刺激策を継続、それによる内需拡大で対外不均衡を是正しようという狙いはわかる。
その結果、物価が上昇すれば、インフレファイターの中央銀行である日銀は引き締めに入ったのだろうが、バブル期間中、円高メリットもあって、物価はほとんど上昇しなかった。
消費者物価、卸売物価とも、プラスマイナス1%程度で推移した。
だが、金融緩和を継続しているのだからカネはあふれでいる。
マネーサプライは毎年同%以上も増え続け、そのカネが土地や株に回って資産インフレが始まった。
物価指数に入っていない不動産は年率数%、初%で上昇していった。
株は邸年までの日経平均株価が1万円以下であったのに、幼年末のピーク時には4万円近かった。
日銀には物価上昇を抑える処方筆は幾通りもあるのに、資産インフレに対処するノウハウはなかった。
「官民」ともに、資産の上昇を日本の実力と錯覚した。
「東京都区部においてだけでも昭和万年までに約5000M(超高層ビル250棟に相当)の床需要が発生すると予測される」。
これは部年5月、当時の国土庁が発表した「首都改造計画」の一節である。
この「政府見通し」に呼応するように、証券界は東京湾岸部に不動産を所有する「ウォーターフロント銘柄」を嚇し、不動産業界は競って土地を買い、ゼネコン業界は需要を自ら作り出すと称して土地の先行取得を始め、一般の事業会社は所有不動産を担保に借りたカネで財テクに精を出した。
この流れを「総合経済対策(初年9月)」「緊急経済対策(釘年5月)」という財政刺激策で加速させた旧大蔵省は、金科玉条とする健全財政主義の徹底を図るいいチャンスだと判断した、
それだけ税収は増え続けた。
土地譲渡益課税、有価証券取引税などが予想以上の収入をもたらしたこともあって、税収の試算額と決算額は大きく狂った。
さらに、大蔵官僚のク欲には限りがない
右肩上がりを続ける証券市場を利用、NTT株を放出して国庫を豊かにしようとした。
釘年2月の第1次放出価格は119万7000円。
機関投資家が株価収益率から算定した適正価格は数万円台といわれていたが、一般投資家が株ブームのなかで過熱、政府と証券会社がこれをあおって、連日のストップ高。
ついには一時、318万円の高値をつけるに至った。
しかも旧大蔵官僚はク口先介入を行っていた。
大手証券元経営幹部が、こう述懐する。
「毎日の手口をチェックして、大口の売りがあれば、『どういうことなんだ」と、電話で内容を確認してきました。
特に凄くなったのは、第2次放出(釘年日月)の前です。
直前、ブラックマンデーといわれる株の暴落があって環境が悪かったのに、大蔵はわれわれに大量の『買い』を指示、230万円まで落ちていた株価を260万円にまで戻し、放出価格を255万円にまで持っていきました」国家的な株価操縦だった。
頑張った理由は、売数代金を「国債整理基金特別会計」として予算に織り込んでいたからで、旧大蔵省は第3次放出(価格は190万円)と合わせて、約数兆円を国庫に吸い上げた。
こうした陶酔のなかバブル経済を放置、税収という果実を得た金融当局だが、的年のバブル・えんさ経済ピーク時には、国民の間に資産インフレに対する怨嵯の声が渦巻くようになった。
地価の高騰により、「もたざる者」は永久に資産を持てず、「もてる者」はその資産を担保にますます富んでいくという構図は、両者の溝を深め、「もたざる者」の勤労意欲を減退させるという社会問題にまで発展した。
ここに至って、ようやく金融当局は重い腰を上げ、金融引き締めに入る
年5月初日、日銀は公定歩合を0・75%引き上げて3・25%とした。
同月にはさらに0・5%上げの3・75%とした。
同年に日銀総裁が代わった。
旧大蔵出身の澄田智総裁から日銀プロパ－のＭ康総裁へ
エース登場に日銀は沸いた。
もともと「上げの日銀、下げの大蔵」といわれているように、物価の番人である日銀は利上げへの潜在的欲求を持っているといわれており、副総裁として澄田氏をサポートしていた時から、Ｍ氏は資産インフレを退治すべきだという論者だった。
矢継ぎ早な利上げが始まる。
就任直後に0・5%上げたのを皮切りに、3月5・25%、8月には6%とした。
就任8ヵ月で計2・25%上げ、バブル前の水準に戻したのである。
この間、株は暴落を続け、マスコミは「平成の鬼平」と、Ｍ氏を持ち上げた。
「もたざる者」の嫉妬心を、十分に満足させた。
一方で旧大蔵省は、的年4月から土地融資の総量規制を導入した。
建設、不動産、ノンバンクといった業者への融資規制。
地価高騰の原因が過剰融資にあるとして、不動産向けの融資を一定の伸び以下に抑えた。
社会主義的発想の超法規的措置だが、すでに崩壊期に入っていた土地バブルはこれで壊滅的な打撃を受けた。
もともとバブルは低金利による資金調達を共通項に、幾つもの投機的商品が絡み合って膨らんでいくものだ。
その根本の金融が引き締められ、法律による規制の網がかけられたのでは崩壊は早い。
バブルは弾け飛んだ。
政治も行政も経営も結果責任である。
バブルが国際的な要請から始まったにせよ、そのコントロールに失敗したのは官僚の罪であり、バブルに踊ったのは金融機関経営陣の罪である。
そして「罪の上塗り」は、旧大蔵と金融機関がバブル崩壊後の不良債権の公表を信用不安になるのを恐れて、控えたことだろう。
官民一体の「偽装」が行われたのだ。
第三章金融偽装の原点例えば、肝年日月に経営破綻したＹ誼券である。
同社の破綻は、2648億円にものぼる簿外債務が原因だった。
囲内での「飛ばし」にかかわる損失が1583億円で、海外現地法人の外債取引などにかかわる損失が1065億円である。
この簿外債務は行平次雄元会長が責任者であったことから「行平ファンド」と呼ばれ、その存在を知る経営幹部は隠し続ける「行平派」と、オープンにして一から出直そうとする「反行平派」に分かれて争っていたが、破綻会見の直前まで、主導権を握る「行平派」が公表を拒んできたのだという。
そして、この簿外債務の存在を旧大蔵省の幹部らはかなり早い段階で掴んでいたとして、国会でも問題になった。
破綻を受けた衆院の参考人質疑で、自民党の伊藤公介代議士がこう質している。
「一連のいわゆる飛ばしなどの事実について、大蔵省は6年前からこの事実を承知していたというふうに報じられています。
特に、飛ばしの処理は大蔵省の指導で行っていたと、Ｙ詮券の幹部が証言しているというふうに報じられています」。
「報じられています」というのは、質疑のあったW年9日の『読売新聞」朝刊社会面に、大蔵省証券局がＹ誼券の損失補填が問題となっていた旧年当時から実態を把握、そればかりか処理の方法(飛ばし)に至るまで、大蔵省の指導を受けていたと、Ｙ讃券元幹部がコメントしていたことを指す。
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